タイムズカーレンタル法人会員サービス規約

第1条（レンタカー法人会員制度の目的）

レンタカー法人会員サービス（以下「本サービス」という）は、タイムズモビリティ株式会社及びタイムズモビリティ株式会社がフランチャイズ契約を締結したフランチャイズ加盟店（以下総称して「タイムズモビリティ」という）が、第3条のタイムズビジネスサービス会員のうち本サービスの利用を承認された者（以下「法人会員」という）に対し、ビジネスを主目的としたレンタカー利用の利便性をはかるための各種サービスを提供するものである。

第2条（法人会員）

法人会員は、タイムズモビリティが本サービスの提供を受ける法人会員として適格性があると判断した法人又はそれに準ずる団体とする。

第3条（法人会員の申込）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を承認のうえ、タイムズ２４株式会社（以下「タイムズ２４」という）が別途定める「タイムズビジネスサービス規約」に基づきタイムズビジネスサービス会員の入会申し込みを行い、タイムズビジネスサービス会員となった者が申し込むものとする。
2. 前項の申込を受けた場合、タイムズモビリティが本サービスの利用を承認した法人を、本サービスにおける法人会員とする。なお、所定の審査の結果によっては、タイムズモビリティは、法人会員の申し込みを拒絶することができる。

第4条（レンタカーの利用）

1. 本サービスにおいてレンタカーを利用できる者は、法人会員に所属する役職員とする。
2. 法人会員は、本サービスを利用する場合、タイムズカーレンタル貸渡約款を承認のうえ、自動車運転免許証の他にタイムズビジネスカードと法人会員が発行する身分証明書等の、当該法人会員の役職員であることの証明となるものを提示し、タイムズモビリティの発行する自動車貸渡契約書等に署名することにより、レンタカーを借受けることができるものとする。
3. 法人会員は、タイムズカーレンタル貸渡約款及び細則並びに本規約に基づきレンタカーを借り受けるものとし、その利用に係る代金等の支払についてはタイムズビジネスサービス規約に従うものとします。なお、タイムズカーレンタル貸渡約款及び細則並びに本規約の規定が相互に抵触する場合、本規約の定めが優先するものとします。

第5条（代金決済）

1. 法人会員は、原則として、タイムズモビリティに対するレンタカー貸渡料金等（以下「レンタカー利用代金」という）を、タイムズビジネスカードにより決済するものとし、タイムズビジネスサービス規約に基づき支払うものとする。
2. 法人会員の役職員がレンタカーの借受期間中に起こした放置駐車違反に対し、違反者本人が支払い期限までに駐車違反に係る反則金を支払わない場合、法人会員は、タイムズモビリティに駐車違反関係費用を支払うものとする。
3. 第1項の規定及びタイムズビジネスサービス規約の定めにかかわらず、タイムズモビリティが別途承認する場合は、法人会員は、レンタカー利用代金、及びこれに係る遅延損害金について、直ちに当該金銭債務を別途タイムズモビリティが定める方法でタイムズモビリティに直接支払うものとする。
4. 法人会員がレンタカー利用代金、駐車違反関係費用その他これらに関連する金銭債務の支払いを怠り、又は第9条に記載の事由が発生した場合、タイムズモビリティは、法的措置を講じることができる。また、タイムズモビリティがレンタカー利用代金の回収に要した費用（弁護士費用を含む）は、すべて法人会員が負担するものとする。

第6条（期限の利益の喪失）

1. 法人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、タイムズビジネスサービス規約に基づく一切の債務及び本規約に基づく一切のサービスについて当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. 仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
   2. 租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき
   3. 自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止したとき
   4. 当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合
   5. 会員が本規約に基づく法人会員としての資格又はタイムズビジネスサービス規約に基づくタイムズビジネスサービス会員として資格を取り消された場合
2. 法人会員は、次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求によりタイムズビジネスサービス規約に基づく一切の債務及び本規約に基づく一切のサービスについて当然に期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。
   1. 当社が所有権留保した商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき
   2. 本規約又はタイムズビジネスサービス規約上の義務に違反し、その違反が本規約又はタイムズビジネスサービス規約の重大な違反となるとき
   3. その他信用状態が悪化したとき
3. 会員は、前2項の債務を支払う場合には、当社の指定する口座に送金して支払うものとします。但し、当社が別途支払い方法を指定する場合は、当該指定の方法に従うものとします。

第7条（相殺）

タイムズモビリティは、本規約その他の取引に基づき法人会員に対し金銭債務を負担するときは、法人会員がタイムズモビリティに対し負担するレンタカー利用代金その他の金銭債務といつでも相殺することができるものとする。

第8条（本サービス利用の終了）

法人会員は、本サービスの利用の終了を希望する場合、タイムズモビリティ及びタイムズビジネスサービス会員サービスの運営者に対して所定の方法で届出することにより、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとする。ただし、この場合、法人会員はタイムズモビリティに対し、その時点ですでに発生している一切の債務をすべて弁済するものとする。

第9条（本サービスの利用資格の停止、取消）

法人会員に以下の各号の一つにでも該当する事由が発生したときには、タイムズモビリティは、任意の判断により当該法人会員の本サービス利用資格を取り消すか、又はレンタカー利用を一時的に中止することができるものとする。なお、本サービスの利用資格が取消となった場合、法人会員は、タイムズビジネスサービス会員としての資格も喪失し、タイムズビジネスサービス会員サービスの運営者に対し、タイムズビジネスカードを返却するものとする。

1. 本サービスの申込内容に虚偽の申告があったとき。
2. 本規約の条項の一つにでも違反したとき。
3. タイムズモビリティに対するレンタカー利用代金やその他取引の債務の履行を怠ったとき。
4. 営業を休、廃止し、又は解散したとき。
5. 強制執行、保全処分、滞納処分を受け、又は破産、会社更生、特別清算、民事再生手続その他これらに類する手続きの申立てがあったとき。
6. 支払停止もしくは支払不能の状態となり、又は手形交換所もしくは銀行の取引停止処分を受けたとき。
7. 営業が引き続き不振であり、又は営業の継続が困難であるとタイムズモビリティが判断したとき。
8. タイムズビジネスサービス会員サービスの資格を喪失したとき。
9. 法人会員又は利用者が、次の（ⅰ）から（ⅵ）までのいずれかに該当したことが判明した場合
   （ⅰ）暴力団 （ⅱ）暴力団員 （ⅲ）暴力団準構成員 （ⅳ）暴力団関係企業 （ⅴ）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等 （ⅵ）その他前記（ⅰ）から（ⅴ）に準ずる者
10. 法人会員（当該法人会員の役員等を含む）又は利用者が、自ら又は第三者を利用して、次の（ⅰ）から（ⅴ）までのいずれかに該当する行為をした場合
    （ⅰ）暴力的な要求行為 （ⅱ）法的な責任を超えた不当な要求行為 （ⅲ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 （ⅳ）風説を流布し、偽計を用いてタイムズモビリティの信用を毀損し、又は、タイムズモビリティの業務を妨害する行為 （ⅴ）その他前記（ⅰ）から（ⅳ）に準ずる行為
11. パーク２４グループ各社（https://www.park24.co.jp/company/about/group.html）が提供するサービスに関する規約、約款に違反したとき、当該規約、約款に定めるサービス利用資格の停止及び取消事由に該当し、当該利用サービスの利用資格を停止又は取消されたとき

第10条（届出事項の変更）

1. 法人会員は、商号、氏名、住所、電話番号等の届出事項に変更があったときは、遅滞なくその旨を所定の届出書によりタイムズモビリティ及びタイムズビジネスサービス会員サービスの運営者に通知するものとする。
2. 法人会員が前項の届け出をしないことによりタイムズモビリティに生じた損害については、法人会員はその損害賠償の責任を負うものとする。

第11条（法人会員情報）

法人会員情報の取り扱いについては、タイムズカーレンタル貸渡約款に定める個人情報の利用の目的に係る条項に従うものとし、法人会員はこれを異議なく承諾するものとする。

第12条（規約の変更及び承認）

1. タイムズモビリティは、法人会員の事前の承認なしに、次項に定める方法により、本規約を変更することがある。
2. 本規約の変更は、変更内容をタイムズカーレンタル貸渡約款第36条第9項所定のホームページ（以下「本ホームページ」といいます。）に掲載する方法で法人会員に告知することにより行うものとする。
3. 前項に基づく本規約の変更の効力は、本ホームページに掲載した効力発効日または前項の適切な告知方法において明示した効力発効日より生ずるものとする。

第13条（合意管轄裁判所）

本規約に基づく法人会員とタイムズモビリティとの諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合の専属的合意管轄裁判所は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所とする。